〈1.結果概説〉

このページでは、本調査の集計結果を解説しています。( )内の図番号は、〈2.データ集〉における関連データに対応します。

 

<調査概要>

●実施時期: 1999年2月
●調査対象: 現在首都圏30km圏内に居住し、1986年以降に四年制大学を卒業した女性
●サンプリング方法:全国の大学卒業者名簿より、上記「調査対象」に該当する4,470人を抽出、うち追跡可能な者を調査対象とした。

<結果>

1.回答者の属性

回答者総数は700名、内訳は以下の通り。

(1)年齢構成: 25-29歳55.0%、30-34歳40.9%、35-39歳4.1%(図1
(2)未既婚別:未婚者57.7%、既婚者41.9%、その他0.4%(図2
(3)子供の有無:子供があるのは24.9%(図3
(4)最終学歴:国内の四年制大学卒業が大半の94.1%強(図4

2.就業状況

現在何らかの形で就労している回答者が76.3%と7割を超え、平均勤続年数は3.6年。転職経験者は勤続平均が4年の前職をもつ。さらに非就労者もその9割強が就労経験を持ち(91.6%: 図16)、結果一度でも就労している人は10割近く(98.0%)。業種としては「サービス業」(図10)、職種としては「事務」(図11)がもっとも多い。一方、部下あるいは従業員を有する者は就業者1割に満たない(8.3%:図35)。既婚者のみについて見ると、その就業者は5割弱(49.5%)(図9)、正社員はその半分。


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3.就業に対する志向性

実際の「専門的・技術的職業」は就業者の3割弱(28.5%:図10)、しかし希望としては「管理職よりスペシャリスト」とスペシャリスト志向がきわめて高い(回答者の87.0%:図19)。就業したい理由の上位に、「仕事を通じて能力や知識を高めたい」(66.2%)、「自由に使えるお金を得るため」(61.5%)、「人間関係が広がる」(61.3%)等、「自分の向上・リソース拡大」の希望が見られる(図21)。大切に思う就業条件は「結果・成果にふさわしい賃金」(94.8%、うち半数以上は「重要」)、これに対して「できるだけ高い収入が得られること」は相対的に低い(82.3%、うち3分の2以上は「どちらかといえば重要」)。他に「興味の持てる仕事内容」(91.3%)、「就業地が希望に合っている」(90.7%)、重視度が低いのは「出世」(図23)。「重視するもの」の自由回答のトップには「人間関係」。現実の就業条件で満足している点は、数の面では「転勤しなくてもよい」を含む就業地条件、満足度合いでは「興味のもてる仕事内容」(図24)。

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4.女性のライフコースと就業

「できるだけ中断なく続けて就業したい」と、「育児期の離職(および休職)と再就業希望」が、それぞれ約3割でほぼ同数。育児期の離職形態として、全体的には「休職」よりも「退職」希望が多いが、未婚者・現在の就業者では休職の支持が上がる(図20)。また、継続就業希望者の6割(60.5%)が「子供ができたら仕事量は少し控えめに」と回答。就業の実際を見ると、「出産準備」「育児」の育児関連理由による非就業は、回答者全体の2割に満たない(14.0%)。育児支援制度としてメリットを期待する1位は短時間勤務制度。

5.在宅ワークについて

7割以上が「メリットがあると思う」と答える一方(図26)、「仕事と家庭生活の場所を区別したい」との回答者も全回答者の1割5分強(図28)。ポジティブなイメージとしては「家族の世話や家事がしやすい」「自分のペースで柔軟・弾力的に働ける」「体調に合わせて働ける」「勤務態度より成果で評価されるようになる」。逆にネガティブなイメージとしては「仕事を進める上で、報告や相談がしにくい」等(図29-1・29-2)。自分がテレワークする想定では「勤勉に就業していないのではないかと疑われる」等の漠然とした懸念は少ないが(図29-2)、自分がテレワーカの管理をすることを想定すると「細かいチェックが難しくなる」が8割弱(76.6%:図36)。
家事・育児とのバランスの面から見ても、在宅ワークによって女性は就業しやすくなると7割が回答(図30)。理由の1位は「家事・育児に必要なだけの時間をかけられる」点で(図31)、代償として譲歩しても良い条件のトップは、ここでも「出世・昇進」、ついで「年間の収入」(図32)。また、しばしば在宅ワークの課題として指摘される「仕事の獲得」については、「以前の仕事の関係」を希望する者が最も多い(図34)。言葉としては、「SOHO」「テレワーク」より「在宅勤務」の認知度が高い(図25)。

 

6.家事・育児

分担度合いについては、「10割」が1割5分強(15.4%)、「8割以上」が4割強(43.8%)、既婚者の平均は「8.2割」(図38)。既婚者の家事・育児協力者のトップは夫(図39)。家事・育児・介護に発生した不都合について自分が責任を感じるとの回答は7割5分から8割5分弱、育児への責任感・役割意識が、家事全般・介護に対するよりも高い(図40)。「家に病人や子供だけにしたくない」という気持ちが強い。

 

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