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業務委託契約書文例(NIFTY FWORKのデータベースにも収納)







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|収入印紙|
|4000円 (印)
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                    ソフトウェア業務委託基本契約書

 ■■■■株式会社□□□□事業部(以下甲という)と●●●●株式会社(以下乙と
いう)とは、甲がシステムエンジニアリング、ソフトウェア製作およびその関連業務
の実施(以下委託業務という)を乙に委託する取引(以下取引という)に関する基本
事項について次のとおり契約(以下本契約という)を締結する。

第 1 条 (目 的)

   本契約は甲と乙とが相互に自主性を尊重し、相互繁栄の精神で誠実に取引を行
  うことを目的とする。

第 2 条 (定 義)

   本契約においてソフトウェアとは、次の各号のものを総称したものをいう。

  (1) コンピュータ・プログラム(ロード・モジュール、オブジェクト・モ
     ジュール、ソース・コードおよびプログラム・リストを含む。以下プログ
     ラムという)
  (2) システム設計、プログラム設計等、プログラム作成の各段階において作
     成される各種書類
  (3) プログラム作成に伴うテスト・データおよびテストに関する書類
  (4) プログラム説明書、利用者マニュアル等プログラム使用のための説明書
  (5) プログラムのバグの修正やメンテナンスに関する資料
  (6) ハードウェア設計(論理設計、回路設計、機械設計、機構設計、LSI
     設計等)により作成される各種図面、リストおよび書類
  (7) ハードウェア機器のデバッグにより得られるデータ及びデバッグに関す
     る書類
  (8) 製図、写図により作成される各種図面

 2 甲と乙との間で締結する個々の取引(以下個別契約という)において次の各号
  の見出しの業務が委託された場合は、当該個別契約において特段の定義がなされ
  た場合を除き、当該各号で定める業務が委託されたものとする。

  (1) システムエンジニアリング業務
    1 コンサルティング業務
      コンピュータ・システムを構築する上で科学技術の専門的な応用を必要
     とする分野における、コンピュータ・システムの計画、設計、分析等につ
     いて適切な意見を述べ、甲の顧客に助言ならびに指導すること。
    2 システム分析業務
      指定されたテーマに適切な解析手法を適用して詳細な分析を加えコン
     ピュータ・システムに割当てた要求機能をまとめ、総合的なシステム基本
     設計を行い基本(機能)仕様書および関連図を作成すること。
    3 システム設計業務
      システム分析により得られた資料をもとにプログラムとハードウェアの
     インターフェイス、入出力データの様式、転送速度等を決定し、プログラ
     ムが処理すべき計算式、操作手順等に関するプログラムの機能および異常
     処理等プログラム機能の仕様を確立し、プログラム外部仕様(詳細設計)
     書の作成を行うこと。

  (2) プログラム設計業務
     プログラムの外部仕様(詳細設計)を実現するためのプログラム構成なら
    びにプログラムごとの入出力データ、処理手順、異常処理および各サブプロ
    グラム間のインターフェイス等を設計し、フローチャートを含むプログラム
    内部仕様書および試験規格書を作成すること。

  (3) プログラミング業務
     プログラム内部仕様書に基づき、定められたプログラム言語によりプログ
    ラムおよび詳細フローチャートを作成すること、およびテストデータによる
    プログラムロジックの確認すなわち単体テストを行い、その結果に基づき不
    具合を修正すること。

  (4) システムテスト業務
     単体テストを完了したプログラムが甲の指定するコンピュータおよび関連
    機器において円滑に稼働するようテストを行い、その結果に基づき不具合を
    修正すること。

  (5) オペレーション業務
     コンピュータのオペレーション業務およびオペレーションに必要な付帯作
    業(インプット・アウトプットデータの点検・整理、テープ・パックのク
    リーニング等)を行うこと。
     クローズオペレーションにおいてはクローズ処理結果報告書の作成および
    計算機クローズ使用記録用紙に所定の事項を記入することを含む。

  (6) キーパンチ業務
     入力データを作成するため鍵盤穿孔機によってカードまたは紙テープに情
    報を穿孔すること、およびフロッピーディスクシートまたはマグネティック
    テープに情報を入力すること。

  (7) ハードウェアシステム設計業務
     新しい技術、製品の開発に対して適切な解析手法を適用し詳細な分析を加
    え、ハードウェアシステムの設計を行うこと。

  (8) 機器・装置基本方式設計業務
     調査やシステム設計の成果に基づき、ハードウェアの具体化あるいは数式
    化を行うこと。
     機器および装置の基本仕様を決定すること。
     回路、論理、メカニズムの方式および構成要素を決定すること。

  (9) 機器・装置詳細方式設計業務
     ハードウェア機器・装置の基本設計に従って各機器・装置の回路、論理、
    機械、機構の各構成要素の詳細を決定すること。
     構想設計書、購入仕様書を作成すること。
     基本仕様に従い、ハードウェア機器・装置に必要な部品を選定すること。

  (10) 機器・装置設計業務
     各構成要素および各種制約条件に従い、ハードウェア機器・装置の製作図
    面を作成すること。

  (11) 機器・装置デバッグ業務
     ハードウェア機器・装置の動作を確認し、基本仕様に基づいた機能を果た
    すように調整を行うこと。

  (12) 補助業務
     前各号の業務を遂行するに伴って派生するデータの転記・集計・修正、資
    料・図面の複写・清書、ソフトウェアの記録媒体への記録、プログラム仕様
    のための説明書作成等の補助業務を行うこと。

 3 本契約において目的物とは、前項各号に定める業務の遂行によって作成され甲
  に引渡されるべきソフトウェア、これを収納したカード、紙テープ、フロッピー
  ディスクシート、マグネティックテープ、コーディングシート、コンピュータ・
  リストその他の記録媒体および試験要領書、試験成績書、報告書、説明書、仕様
  書、図面その他の資料をいう。

 4 本契約において機密資料とは、甲が乙に対し業務委託のために開示した仕様
  書、マニュアル、データ、設計資料その他の一切の資料および当該資料記載の知
  識、情報を利用して作成された目的物をいう。
   また本契約において機密とは、機密資料に記載された一切の知識、情報をい
  う。

第 3 条 (本契約と個別契約)

   本契約は個別契約について適用する。ただし、別途注文書その他により甲が本
  契約と異なる定めをなし乙が了承した事項についてはこの限りではない。

第 4 条 (仕様の変更)

   甲は委託業務が完了するまでは、仕様の内容を変更または追加できるものと
  し、乙はかかる変更または追加に従って委託業務を行うものとする。

 2 前項の変更、追加によって乙の費用が著しく増加する場合、乙は前項の通知受
  領後15日以内にこの旨甲に文書で通知し、甲乙協議して合意したときは第8条第
  2項を適用する。

第 5 条 (見 積)

   乙は甲から見積依頼があった場合、甲所定の内容の見積書および委託業務履行
  体制の説明書等を速やかに甲に提出するものとする。

第 6 条 (代 金)

   委託業務の対価または目的物の代金は、前条の見積に基づき甲乙協議の上決定
  し、甲の注文書に記載された金額とする。この代金は、委託業務の履行または目
  的物の作成に要する全ての費用が含まれるものとする。

第 7 条 (個別契約の成立)

   個別契約は委託業務または目的物の内容、納入期日、納入場所、代金等を記載
  した甲所定の注文書による甲の申込に対して、下記のいずれか早い時期に成立す
  るものとする。

  (1) 乙が請書をもって受諾をしたとき。
  (2) 乙が電話または口頭で受諾の通知を行ったとき。
  (3) 甲が申込を発した日から7日以内に乙が受託拒否の申し出をしなかった
     とき。

 2 前項の個別契約に関して特に必要あるときは別途覚書を作成する。

第 8 条 (個別契約の変更)

   甲は、文書で乙に通知することにより、個別契約の変更またはその全部若しく
  は一部の撤回をすることができる。

 2 前項の変更または撤回によって乙が損害を被った場合、乙は前項の通知文書の
  受領日から15日以内に損害の明細を甲に通知し、甲は甲乙協議の上合意した範囲
  内で乙に賠償する。
   この場合の損害賠償額は、個別契約に基づき乙が第三者と契約したその撤回若
  しくは他への流用ができないもの、または未完成の仕掛物につき、直接かつ現実
  に生じた損害であって、これらの契約物または仕掛物の評価額の範囲内とする。

第 9 条 (代金の支払)

   甲は毎月一定の日までに乙が完了した委託業務の対価または乙が納入した目的
  物の代金を甲の定める手続きに従い買掛金に計上する。

 2 前項の代金の支払は別に定めるところにより毎月一定の日にこれを行う。

 3 甲が乙により受け取るべき金銭債権があるときは、甲はこれと乙に対する買掛
  金債務を対等額で相殺することができる。

第10条 (届 出)

   乙は次の各号に定める書類および甲が要求する事項を甲の定める様式により、
  甲との取引開始時および甲が要求した時に甲に届け出る。

  (1) 会社経歴書
  (2) 会社実態調査表
  (3) 印鑑証明書
  (4) 代金受領印届
  (5) 銀行振込依頼書
  (6) 商業登記簿謄本

 2 乙は前項により届け出た内容に変更が生じた場合、直ちに甲に届け出る。

第11条 (物品および機器の貸与)

   甲は乙に対し、委託業務の遂行に必要な物品および電子計算機等の機器(以下
  貸与品という)を貸与することができる。貸与に関する条件は甲の定めるところ
  による。ただし、有償で貸与する場合の対価は甲乙協議の上定める。

 2 乙は貸与品を受け入れた時遅滞なくこれを検査し、瑕疵または数量の過不足を
  発見した場合は直ちに甲に通知しその指示を受けるものとする。
   また、委託業務の途中において貸与品に瑕疵を発見した場合は、遅滞なく甲に
  通知し、その指示を受けるものとする。

 3 電子計算機等の機器の貸与を行う場合、乙は甲の指定する金額、条件により損
  害保険に加入しなければならない。この場合、保険料の負担は乙とし、保険の受
  取人は甲とする。

 4 貸与について必要あるときは、別途覚書を作成する。

第12条 (貸与品の管理)

   乙は貸与品を善良な管理者の注意をもって管理し、文書による甲の承諾なしに
  契約目的以外に使用したり、質入れ、売却、貸与等の一切の処分を行ったり、全
  部または一部を複製したり第三者に開示してはならない。

 2 乙は貸与品について他との混同をさけるため、甲の貸与品であることを明示し
  て管理するとともに帳簿上も区分することとする。

 3 乙は貸与品について第三者からの差押え等甲の権利を害する処分を受け、また
  は受ける恐れがある時は直ちに甲に通知しなければならない。甲は乙に通知する
  ことにより貸与品を乙の承諾を得ることなく引揚げることができる。

 4 乙は貸与品が滅失、毀損した場合、遅滞なく甲に通知し、その原因が甲の責に
  帰すべき事由による場合を除き、甲の指示に従い、乙の負担において原状に復す
  るか、代品を提供するか、または甲の損害を賠償する責を負う。

 5 乙は甲または甲の代理人がいつでも乙の事務所に立ち入り、貸与品についてそ
  の使用管理状況を調査することを承認し、これに協力するものとする。

 6 甲は前項による調査の結果、改善の必要ありと認めた時は、乙に対し貸与品の
  使用管理の改善を要求できる。乙は正当な理由がない限り、甲の改善要求を拒む
  ことができないものとする。

 7 乙は貸与品を委託業務の完了または目的物納入完了の都度甲に返却する。ま
  た、委託業務の完了または目的物納入完了前においても甲の指示があった時に甲
  に返却する。

第13条 (貸与品の安全管理)

   乙は甲の貸与品の取扱による危険発生の防止に十分注意するとともに、安全管
  理上の全責任を負うものとする。

第14条 (納期の厳守)

   乙は個別契約で定める納入期日に委託業務を完了し、または目的物を納入場所
  へ納入しなければならない。

 2 乙は、納入期日に委託業務を完了し、または目的物を納入することができない
  と判断されるときは、直ちにその理由および納入可能期日等を甲に申し出て、甲
  の指示を受けなければならない。

 3 乙は目的物を納入期日前に納入するときは、予め甲の承諾を得なければならな
  い。

 4 甲は乙の責に帰すべき事由により納入期日に委託業務が完了されず、または目
  的物が納入されず、その結果損害を被った場合、乙に対し損害賠償の請求を行う
  ことができる。

 5 甲が第2項によって新たな納入期日を指示した場合でも、乙の責に帰すべき事
  由により乙が旧納入期日を守らなかったことにより生じた甲の損害について、甲
  は乙に損害賠償の請求を行うことができる。

第15条 (目的物の納入)

   乙は納品に先立ち、納入する目的物を甲乙協議して定めた検査基準に従って検
  査し、甲の要求する品質仕様に合致していることを確認した上で納入する。

 2 乙は甲の定める納入手続きに従い、甲の要求する必要文書を添付して目的物を
  納入し、または委託業務の完了を報告する。

第16条 (立合検査)

   甲は必要と認めた場合には甲の定める手続きに従い、乙の納品に先立ち立合検
  査を行うことができる。

第17条 (危険負担)

   目的物の受入完了前に生じた目的物の滅失、毀損、変質その他一切の損害は甲
  の責に帰すべきものを除き乙の負担とし、目的物の受入完了後に生じたこれ等の
  損害は乙の責に帰すべきものを除き甲の負担とする。

第18条 (目的物および委託業務の瑕疵)

   甲は、目的物について検査を行う場合には検査合格後、検査を行わない場合に
  は目的物の納入後、別途定める場合を除き、1年以内に目的物に瑕疵を発見した
  場合には当該瑕疵を文書で乙に連絡する。

 2 甲は乙に対して、前項により不良となった目的物を乙の負担で甲の指示する場
  所において補修させ、または代品を納入させ若しくはこれによって契約の目的を
  達し得ない場合個別契約を解除することができる。

 3 甲は前項に加え若しくはこれに代えて損害賠償の請求を乙に対して行うことが
  できる。

 4 第2項に拘らず、甲は甲の場合により自らまたは第三者を使用して当該瑕疵を
  補修し、その費用を乙に請求することができる。

 5 甲は第1項により不良となった目的物について、甲が必要と認めた時は契約価
  格を減額してこれを引き取ることがある。この減額は甲乙協議して決定する。

 6 委託業務完了後1年以内に委託業務に瑕疵が発見された場合も前各項を適用す
  る。

第19条 (不良求償)

   前条に定める期間経過後といえども、甲は乙の責に帰すべき目的物および委託
  業務の瑕疵に起因して被った損害を乙に請求することができる。

第20条 (調 査)

   甲は必要に応じて委託業務に関する乙の設備、業務管理、品質管理等の実態を
  調査でき、乙はこれに協力するものとする。

 2 甲は必要に応じ、乙に対して業務管理、品質保証等に関する資料の提出を求め
  ることができ、乙はこれに協力するものとする。

第21条 (事後協力)

   甲が目的物を受領した後、目的物の改良、変更する必要が生じた場合、乙は甲
  の改良、変更の申し出に応ずるものとする。

第22条 (目的物の権利等に関する保証)

   乙は、目的物および委託業務に関する権利について何等の瑕疵も存在せず、且
  つ適法に取得、移転したものであって、何人の権利をも侵害するものではないこ
  とを、甲に対して保証する。

 2 目的物および委託業務に関して第三者との間に工業所有権、著作権その他の権
  利に関して紛争が生じた時は、甲の責に帰すべき事由のある場合を除き、乙が自
  己の費用と責任で一切を解決し、甲が被った損害を賠償するものとする。

第23条 (品質管理)
   乙は委託業務の遂行について一貫した品質保証体制の確立に努め、目的物につ
  いて甲の仕様に合致させ、且つ信頼性のある品質を確保する。

 2 乙は甲の要求があれば、乙の品質管理の組織、制度およびその実施状況につい
  て甲に報告する。なお、甲が必要と認めた場合、品質管理に関し別途品質保証協
  定書を締結する。

第24条 (報 告)

   乙は甲の要求に応じて委託業務の進捗状況その他を甲に報告しなければならな
  い。

 2 乙は第5条により委託業務履行体制の証明書を提出した場合において、履行体
  制に変更を生じた場合には速やかに甲に申し出る。

 3 甲は乙の技術者に不適格な者がいると判断したときは、乙に対し当該技術者の
  交代を要求することができる。

第25条 (再委託の制約)

   乙は委託業務の全部または一部を第三者に委託したり請負わせたりしてはなら
  ない。ただし、甲の文書による事前の承諾がある場合はこの限りではない。

 2 乙が前項ただし書により第三者に委託業務を委託または請負わせた場合、乙は
  当該第三者に乙が甲に対して負っている義務を負わせるとともに、甲に対し当該
  第三者の全ての行為およびその結果についての責任を負う。

第26条 (仕様書等の承認)

   委託業務に関する仕様書、要領書、規格書、資料等で乙が作成するものについ
  て甲の承認が必要な場合、乙は甲の指定する期日までにこれを甲に提出し、甲は
  これを審査、承認し、乙に返却する。

 2 前項の甲の承認は、本来乙が当該業務遂行上当然払うべき注意義務およびその
  責任を軽減するものではない。

第27条 (同等品、類似品の製作販売の禁止)

   乙は甲の文書による承諾を得た場合を除き、第三者に対し目的物たるソフト
  ウェアと同等また類似のソフトウェアの製作販売を行ってはならない。

第28条 (目的物の著作権)

   乙が目的物の著作者である場合、当該目的物を関する全ての著作権はその創作
  と同時に甲に移転する。当該移転について登録手続きを行うに際しては、乙は遅
  滞なく甲の要請に従うものとする。また、甲および甲から著作権の譲渡を受けた
  者に対して、乙は著作者人格権を行使または主張しない。

 2 前項により著作権が乙から甲に移転する場合、著作権法第27条(翻訳権、翻案
  権等)および第28条(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)に規定する
  権利も甲に移転し乙に留保されないものとする。

 3 甲が文書により要請した場合、乙は著作者としてプログラムの創作年月日の登
  録を行うものとする。この場合、乙は第1項に定める著作権移転の登録も行わな
  ければならない。

 4 第三者が著作権を有する目的物については、乙は乙の責任において甲の使用ま
  たは販売に支障がないよう甲に当該権利を移転し、またはその使用の許諾を受け
  させるものとし、その移転若しくは使用許諾の内容を乙は甲に文書により通知す
  る。

 5 第1項により目的物の著作権が甲に帰属することを確認するため、乙は甲の指
  定する方法により目的物に甲が著作権者である旨の著作権表示を行い、甲に納入
  するものとする。

第29条 (機密開示対象者の制限)

   乙は第2条第4項に定める機密を委託業務遂行のために必要な従業員にのみ開
  示し、他の従業員または第三者に一切開示、漏洩してはならない。

 2 乙は機密資料の取扱(複写、複製の管理を含む)について取扱責任者を定め、
  その氏名、職責等を甲の定める様式により甲に届け出なければならない。取扱責
  任者は機密保持のために管理基準を定め、その管理の徹底を図るべく、乙の従業
  員および第25条第1項ただし書に定める第三者への機密資料の貸与、回収、甲へ
  の返却引渡しの任に当たる。乙が取扱責任者を変更した時は、乙は直ちに甲に届
  け出なければならない。

 3 前二項の目的を達成するため、乙は乙の従業員および第25条第1項ただし書に
  定める第三者に対し機密保持に関する誓約書の取り交わし等の必要な処置を講じ
  なければならない。

 4 乙が前各項に反し甲の機密を第三者に漏洩した場合は、甲は乙に対し損害賠償
  の請求を行うことができる。

 5 甲は乙の事業所に立ち入り、乙における機密保持の状態を調査することができ
  る。

 6 甲は必要に応じて乙と機密保持に関する覚書を締結する。

第30条 (機密の流用の禁止)

   乙は、機密を委託業務遂行のためにのみ使用するものとし、自己または第三者
  のために一切使用しない。

第31条 (漏洩の禁止)

   乙は、書面による甲の事前の承諾がない限り、甲から業務の委託を受けた事
  実、その内容その他本契約に関連して知り得た業務上、営業上の秘密(第2条第
  4項で定める機密を除く。以下同じ)および甲の事業所への立ち入り時に知り得
  た甲の秘密を第三者に開示、漏洩してはならない。

 2 乙が前項に反し甲の秘密を第三者に漏洩した場合は、甲は乙に対して損害賠償
  の請求を行うことができる。

第32条 (機密保持義務の除外事項)

   第29条乃至第31条の定める乙の機密保持義務は次に該当することを乙が書面に
  よって立証したものについては適用されない。

  (1) 甲が開示する以前に乙が知っていた知識、情報。
  (2) 乙の責に帰せざる事由により公知となった事実。
  (3) 甲の開示後、第三者により開示の制限なく乙に対して提供された知識、
     情報。
  (4) 甲より得た機密に接することのない乙の従業員が独自に開発した知識、
     情報。

第33条 (瑕疵ある目的物等の機密保持のための処置)

   乙は甲に引き渡さなかった瑕疵ある目的物、不良となった目的物または目的物
  の複製品等を復元不能に破壊するものとし、他に流用したり第三者に譲渡、貸
  与、開示等してはならない。ただし、甲の文書による指示がある場合はこれに従
  う。

第34条 (機密の複製の禁止)

   乙は機密の複製、複写等を行ってはならない。また、質入れ、売却、貸与、開
  示等の一切の処分を行ってはならない。

第35条 (機密資料の返還義務)

   乙は個別契約の履行終了後15日以内に、目的物以外の機密資料を甲に返還しな
  ければならない。ただし、甲が指定したものは破棄することができる。

 2 乙は前項ただし書により破棄した場合には、破棄を証明する文書を甲に提出し
  なければならない。

第36条 (工業所有権等)

   委託業務に関連して乙がなした発明、考案、意匠の創作にかかる特許権、実用
  新案権、意匠権(これらの登録を受ける権利を含む。以下工業所有権という。)
  は甲乙共有とし、出願手続きは甲が行い、工業所有権の維持、管理に必要な費用
  は甲乙均等に負担するものとする。

 2 甲は前項の共有の工業所有権を乙の承諾を要することなく第三者に実施させる
  ことができる。

第37条 (権利義務の譲渡)

   甲および乙は、文書による相手方の承諾を得ない限り本契約または個別契約に
  より生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡したり、または担保に供し
  たりしてはならない。

第38条 (乙の遵守義務)

   乙が甲の事業所に立ち入る場合は、甲の定める保安上の規律および安全秩序を
  遵守しなければならない。また、甲の許可なくして甲の指定する場所以外に立ち
  入ってはならない。

第39条 (権利義務の変更通知)

   乙は下記の事項が発生し、または発生することが予測される場合は遅滞なく甲
  に届け出るものとする。

  (1) 代表者の異動
  (2) 社名または住所の変更
  (3) 合併
  (4) 営業譲渡
  (5) 従業員の大幅な増減(20%程度以上)
  (6) 差押えまたは仮差押え
  (7) 解散、営業停止
  (8) 小切手、手形の不渡処分を受けた場合
  (9) 破産、特別清算、和議、会社更正、会社整理の開始
  (10) その他甲および乙の権利義務に重要な変更を生じるべき事由が生じた場
     合

第40条 (契約の解除、解約)

   甲および乙は3ヶ月の予告期間をもって本契約を解約することができる。ただ
  し、本契約を解約した場合においても既に締結した個別契約に対してはなお本契
  約の効力が存続するものとする。

 2 甲は乙に次の各号の事由が一つでも生じた時には、乙に対し何等の催告その他
  手続きを要せず、本契約および個別契約の全部または一部の解除または解約をす
  ることができる。

  (1) 本契約および個別契約に違反したとき。
  (2) 監督官庁から営業取消・停止等の処分を受けたとき。
  (3) 手形交換所の不渡処分を受けたとき、または支払停止状態に至ったと
     き。
  (4) 第三者からの差押え、仮差押え、仮処分等の強制執行の申し立てを受け
     たとき。
  (5) 破産、特別清算、和議、会社整理または会社更正手続き開始の申し立て
     を受けたとき、または申し立てを自らなしたとき。
  (6) 解散または合併の株主総会決議をしたとき。
  (7) 財産状態が悪化しまたはその恐れがあると認められる相当の事由があ
     るとき。
  (8) その他個別契約に基づく義務の履行が期待できないと認められる相当の
     事由があるとき。

 3 前項に定める契約の解除または解約によって甲が損害を被った場合、甲は乙に
  対し損害賠償を請求することができる。

第41条 (期限の利益の喪失)

   乙が前条第2項に該当した場合、乙は甲に対する一切の債務について期限の利
  益を失い、これを直ちに甲に支払わなければならない。

第42条 (協 議)

   本契約の条項ならびに本契約に定めのない事項につき疑義を生じた場合は、甲
  乙誠意をもって協議しその解決をはかる。

第43条 (管轄裁判所)

   本契約および個別契約に関連する争訟の管轄裁判所は▲▲地方裁判所とする。

第44条 (特 約)

   本契約はこの締結前より存する個別契約にも適用されるものとする。

第45条 (契約の有効期間)

   本契約は調印の日より1年間有効とし、期間満了の3ヶ月前までに甲または乙
  より別段の申し出のない限り引き続き同一期間、同一条件をもって継続し、以後
  の時期についても同様とする。

 2 本契約が期間満了により終了した場合においても、期間満了に存する本契約に
  基づく個別契約については、引き続き本契約の各条項はその効力を失わないもの
  とする。

 3 第12条第4項、第19条、第22条第2項、第27条乃至第36条および第43条に規定
  された権利および義務は、本契約がいかなる事由で終了した場合でもなお存続す
  るものとする。


本契約締結の証として本契約書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ各1通を保有する。

平成◇◇年◇◇月◇◇日

                          甲 ====住所====
                            ■■■■株式会社
                            □□□□事業部
                            事業部長
                              □□ □□ (印)

                          乙 ====住所====
                            ●●●●株式会社
                            代表取締役
                              ○○ ○○ (印)