タイトル:在宅ワークにも不況の影響大、内職アルバイト型
     を中心に仕事の確保難と報酬単価の低下
     〜パソコンネット会員対象の99年在宅ワーカー
            実態調査結果(速報)〜

発  表:平成11年7月15日(木)
担  当:日本労働研究機構研究所勤労者生活研究担当
     (担当者:神谷 隆之<tkant@jil.go.jp>)
      電 話 (03)5991-5114(ダイヤルイン)




【調査分析結果の要旨】

《内職アルバイトの割合が低下し、専業自営が増加》

1 在宅ワーカーを就業スタイル別にみると、97年から99年に
  かけて内職アルバイトの割合が低下し、専業自営が増加して
  いる。平均の週労働時間は内職アルバイトの20時間に対して、
  専業自営は2倍の40時間である。


《継続年数が伸び、ワークスタイルとして定着》

2 在宅ワーカーの平均継続年数は増加傾向にあり、特に98年
  から99年にかけては内職アルバイトでの伸びが大きい。
  ワークスタイルとしての定着がうかがえる。
 ただしこの間、内職アルバイトでは1年未満のワーカーの
  割合が低下している。

《仕事の確保難で内職アルバイトの在宅ワークを止めた者が増加》

3 在宅ワークを中止した理由としては96、97年には「一時的
  な仕事、勤務スタイル」とする者が最も多かったが、99年には
  「仕事が確保できず」がトップとなっている。
 就業スタイル別には、内職アルバイトで仕事確保難による
  中止者が増えている。 

《仕事確保状況は二極分化の傾向》

4 98年から99年にかけて、仕事が「継続的にある」者の割合
  が高まる一方、「あったりなかったり」の割合も上昇し、
  確保状況は二極分化の傾向にある。
 「仕事仲間の情報や紹介」を活用し「自分で営業」する傾向
  にある専業自営では仕事が継続的にある割合が高いが、仕事
  を「仲介する会社・個人」や「求人広告」などの公開情報に
  依存する傾向の強い内職アルバイトでは、確保が難しい状況
  となっている。

《報酬単価は「低下」超過に転じ、年収も減少》

5 報酬単価は98年には開始時に比べ「上昇」とする者が
  「低下」とする者を10%ポイント上回っていたが、99年には
  逆に「低下」とする者が10%ポイント上回っている。
  特に内職アルバイトで「低下」超過が大きい。この結果、
  平均年収も98年に比べて減少している。

《仕事確保難のワーカーは能力不足や仕事のレベルアップの難しさにも直面》

6 99年調査結果により、在宅ワーカーが困っていることを
  仕事の確保状況別にみると、確保難の者は「収入の不安定」
  や「単価の安さ」のほかに、「知識・能力の不足」や「仕事
  のレベルアップが図れない」ことにも直面している。
  一方、仕事が確保できている者は、「腰痛、肩こり、眼の
  疲れ」や「忙しすぎる」といった健康問題の指摘が多い。
  また「ハードウエアのレベルアップ」という追加投資に関する
  課題も相対的に多くなっている。


<研究の目的>・・・在宅ワークを継続的に調査研究
 パソコンの普及やコンピュータ関連業務の増加により、会社
へ出勤せずに自宅で仕事を行える労働形態が拡がりつつある。
日本労働研究機構のテレワーキング研究会は、“離れた場所で
働く”という意味のテレワーキングのうち“自宅で請負の仕事
を行う”在宅ワークに焦点をあて、その実態や課題を明らかに
するための調査研究を継続的に行っている。


<調査の方法>
・・・在宅ワーキングフォーラムが行う会員対象調査に参画
 民間パソコンネットワークのニフティサーブ内で活動して
いる在宅ワーキングフォーラム(金井祐子代表)、以下「FWORK」
という)(注)は1994年以来毎年、会員を対象に就業実態調査
を実施している。この調査に、テレワーキング研究会として
質問項目検討から実施の段階まで全面的に参画し、協力を行う
形で行った。こうした連携した形での実施は1997年からで、
今回で3回目である。
 (注)93年10月に在宅ワークに関する情報交換など会員の相互
扶助を目的に設立。
 現在の会員数は約74、000人。
 なお、各年の調査対象者、調査実施時期、回答者数は下記
参考1のとおりで、回答依頼、質問及び回答ともすべてが電子
メール等で行われたインターネット調査である。

参考1 各年調査の概要
  回答依頼メール
発送者数
調査実施時期 回答者数
(うち在宅ワーカー数)
1997年調査 約10,000人 97年1〜2月 858人(324人)
1998年調査 約 2,500人 98年2月 277人(139人)
1999年調査 約 4,500人 99年2月 364人(205人)

<分析視点と分析対象>
   ・・97、98年と比較した99年の在宅ワーカーの実態

 99年調査結果を中心に、雇用失業情勢が大きく悪化する
なかでの在宅ワーカーの実態を前年の98年(可能な限り97年
も含む)の結果と比較しつつ、検討している。
 なお、在宅ワークは下記参考2に示すとおり3つの就業スタ
イルに分かれるが、そのうち主要なスタイルである専業自営と
内職アルバイト別の視点を中心に、分析を行っている。

参考2 在宅ワークの就業スタイル
就業スタイル 在宅ワーク(非雇用の在宅労働)
専業自営 内職アルバイト 副 業
働き方 請負、フリーの
仕事を専業自営
的に行う
主婦や学生など
が請負の仕事を
行う
会社員勤務や他の
自営業の傍らに、
または派遣やパート
勤務等と組み合わせ
て行う
(注)「専業自営」と「内職アルバイト」の区別は、回答者本人の判断による。


<調査での在宅ワークの意味、サンプルの性格>
 本調査はFWORKの会員を対象に実施したもので、FWORKでは
在宅ワークを「自宅などをオフィスとして働くこと」として
いる。結果的には、調査回答者中の在宅ワーカーのほとんど
(96.5%)は労働時間の半分以上を自宅で働き、また大半が
仕事に際しパソコン等を使用し、インターネット・電子メール
を役立てている。
 ただし、調査対象がパソコンネットワークの会員であること
から、サンプルの属性等に関し偏りがある点に留意する必要が
ある。

 

調査分析結果


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