タイトル:専業自営の在宅(SOHO)ワーカー、融資などで

     金融機関の認知度の低さに苦労

     〜パソコンネット会員対象の98年(第5回)

       在宅ワーカー実態調査結果〜

発  表:平成10年12月17日

担  当:日本労働研究機構

     勤労者生活担当(担当者 神谷隆之(tkant@jil.go.jp))
             電 話 (03)5991-5114(ダイヤルイン)

【調査分析結果の要旨】
《専業自営の在宅ワーカー、新しい働き方ゆえ
     融資などで金融機関の認知度低い》

1 非雇用在宅ワーカーの半数は「専業自営」の就業スタイル
  をとっており、「働きがい」など仕事へのインセンティブを
  求めて在宅ワークが選択されている。
  しかし、金融機関の認知度が低く融資を受けにくい、クレ
  ジットカードが発行されないなど、新しい働き方に対する
  社会的認識が十分でないなどの問題が指摘されている。

《有配偶女性のうち専業自営は「生活維持」
     のために働いている傾向強い》
2 有配偶の女性在宅ワーカーについては、内職アルバイトと
  してではなく専業自営で働いている場合は、配偶者の年収
  水準とも関連して経済的必要度が高い傾向にある。

《内職アルバイトでは会社員等勤務時の
     経験があまり活かされず》
3 職種内容は、専業自営では会社員等勤務時の経験を活かし
  「設計・製図・デザイン」、「ソフト関連」や「DTP(パソ
  コン編集)・電算写植」など多様であるが、内職アルバイト
  ではそれが活かされず「文章等入力・処理」が中心となって
  いる。


《専業自営は「仕事仲間の情報、紹介」などで仕事を確保》
4 専業自営は「仕事仲間の情報、紹介」や「営業活動」など
  により平均3.6社の取引先を持ち、8割では概ね仕事が確保
  されている。
  一方、内職アルバイトの仕事確保は「求人広告」や「FWORK
  の募集コーナー」などの公開情報へ依存する傾向にあり、
  取引先は平均1.9社と相対的に少なく、仕事が継続的にはない
  傾向の者が4割強を占める。

《専業自営は平均労働時間が長く、繁閑も
     激しいため、健康管理の難しさを指摘》
5 専業自営の平均労働時間は週40時間で内職アルバイト(同
  19時間)の2倍の水準にある。
  また「仕事の繁閑が極端」な傾向にもあるため、「眼精
  疲労、腰痛、肩凝り」、「生活の不規則さ」や「多忙さ、
  体力的なきつさ」を訴える者が少なくない。

《内職アルバイトは「単価の安さ」とともに
   「知識能力の不足」も自覚》
6 平均年収は労働時間との相関も大きく、専業自営では380
  万円、内職アルバイトでは75万円となっている。
  「単価の安さ」の指摘は内職アルバイトで多く、在宅ワー
  ク開始時に比べた現在の報酬単価の印象も、内職アルバイト
  に多い文章等入力・処理だけで「低下」が「上昇」を上回っ
  ている。ただ「知識能力の不足」や「仕事のレベルアップ」
  の必要性も意識されている。

<研究の目的>・・・在宅ワークを継続的に調査研究
 パソコンの普及やコンピュータ関連業務の増加により、会社
へ出勤せずに自宅で仕事を行える労働形態が拡がりつつある。
日本労働研究機構のテレワーキング研究会は、“離れた場所で
働く”という意味のテレワーキングのうち“自宅を中心に働く”
在宅ワークに焦点をあて、その実態や課題を明らかにするため
の調査研究を継続的に行っている。

  
<調査の方法>・・・在宅ワーキングフォーラムの
                       5回目の調査に参画
 今回の調査は、民間パソコンネットワークのニフティサーブ
内で活動している在宅ワーキングフォーラム(金井祐子代表、
以下「FWORK」という)(注)が会員を対象に毎年実施している
就業実態調査(1994年から行っており今回で5回目)に、テレ
ワーキング研究会として質問項目検討から実施の段階まで全面
的に参画し、協力を行う形で行った。

 (注) 93年10月に在宅ワークに関する情報交換など会員の相互
      扶助を目的に設立。現在、会員数は約69,000人。

 具体的には、97年12月1ヵ月間にFWORKにアクセスした会員約
2,500人を対象に、98年1月末に回答依頼の電子メールを送付し
た上で、それ以外の会員も回答可能な形で98年2月に実施した。
回答依頼、質問及び回答ともすべてがコンピュータ上で行われ
たパソコン通信調査であり、合計277名(何らかの形の在宅
ワーカー153名、在宅ワーク希望者123名、その他1名)から
回答が得られた。

<今回の分析対象と分析視点>
   ・・・「専業自営」の在宅ワーカーに重点
 今回の分析は、対象を非雇用の在宅ワーカー(139サンプル)
に限定し、専業自営、内職アルバイトといった就業スタイル
別に分析を行い、特に内職アルバイトと比較しつつ専業自営
の在宅ワーカーの実態や問題点、課題を明らかにすることに
重点を置いた(下表参照)。

参考 在宅ワークの形態と今回の分析対象

形態

雇用

非雇用

専業自営 内職アルバイト 兼業 副業
働き方 企業等の
雇用労働者
として
在宅勤務
する
請負、
フリーの
仕事を
専業
自営的に
行う
主婦や
学生
などが
請負仕事
を行う
派遣や
パート勤務等
との組み
合わせ
会社員勤務
や他の
自営業の
傍ら
今回の分析 × 〇(重点) 〇(比較対象)
(注)非雇用の「専業自営」と「内職アルバイト」の区別は、回答者本人の判断による。


  
<調査での在宅ワークの意味、サンプルの性格>
   ・・・96年(第3回)調査と比較
 本調査はFWORKの会員を対象に実施したものであり、FWORKで
は在宅ワークを「自宅などをオフィスとして働くこと」として
いる。結果的には、調査回答者中の在宅ワーカーの大半は労働
時間の半分以上を自宅で働き(95.4%)、また仕事に際しパソ
コン等を使用(91.5%)し、インターネット・パソコン通信
(83.1%)を役立てている。
 ただし、調査対象がパソコンネットワークの会員であること
から、サンプルの属性等に関し偏りがある点に留意する必要が
ある。
 なお、分析対象サンプルの属性等に関しては、2年前の96年
(第3回)調査結果と比較しつつ、【参考】に示している
ので、参照していただきたい。

  

調査結果


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