NIFTY SERVE 在宅ワーキングフォーラム短期会議室
【緊急討論】「初心者必読!在宅ワークとは」1998.3.19〜7.31

ボードリーダー週報-18:7/15〜7/31
発言:0604〜0629

1.「情報通信機器の活用による在宅就業実態調査」結果報告

 既に新聞で御存知の方も多いかと存じますが、6/19に日本労働研究機構
 から「情報通信機器の活用による在宅就業実態調査」結果報告がなされ
 ました。この調査は

 対象:在宅就業者:パソコン、ワープロあるいはファックスなどの
       情報通信機器を使って自宅で請負・フリーで仕事を行なうこと

 対象業種:印刷出版、情報サービス業、専門サービス業(土木建築、
           経営コンサルタント、機械設計、デザイン等)に限定

 発注元:労働省 女性局女性労働課

 であり、有効回答は事業所調査は216社(回答率31.9%)、個人調査
 は270人(同11.9%)です。

 この調査のユニークな部分は発注側の回答もある事です。
 まず、その部分について私なりに纏め、以下に示します。

 発注者は印刷出版と情報サービスが中心で小零細規模の傾向(つまり
 SOHO10人未満は32.8%、10〜29人が39.3%で7割以上)

 場所は東京が4割(南関東を含めると5割)、東海・近畿が2割で1局
 集中。

 発注を始めたのはつい最近(95〜97年31%、92〜94年17.6%、89〜91年
 17.6%と後に行くほど多くなる)。

 発注理由は(2つまでの複数回答)

 専門的業務への対応:39.8%
 繁忙期への対応    :37.0%
 労 働 力 の 確 保 :27.3%
 人 件 費 の 削 減 :22.3%
 退職労働者の確保  :18.1%
 一時的業務への対応:13.4%

 発注側からみた問題点は(複数回答)

 仕事成果の個人差大              :44.9%
 必要な時に必要量をやって貰えない:32.4%
 優秀な人材の確保が難しい        :31.5%
 納 期 が 守 ら れ な い         :17.6%
 機 密 保 持 が 難 し い         :11.6%

 でした(一般企業と比べての話なのかは不明)。

 今後の発注については

 拡  大  :31.9%
 現状維持:48.6%
 縮  小  : 3.2%
 中  止  : 0.5%
 不  明  :15.8%

 でした(でも、アンケートをする側の顔色見て回答するので、
 実態とは差があるかもしれません)。

 概要は
http://www.jil.go.jp/kisya/josei/980619_01_j/980619_01_j.html<
 に掲載されております。

2.BLからの御挨拶

 当会議室のBLを務めさせて頂いておりました中原 新太郎です。

  3月末に開設致しました当会議室も、いよいよ31日(金)をもって
終了させて頂くことに致しました。

  私自身がNiftyに入会致しましたのが丁度1年前、そのような新米、
力不足のBLを実に多くの方々が支えて下さり、予定を変更して1月
以上延長させて頂くことにもなりました。

  RTC、御茶会等で予想外に多くの方々に御覧頂いていることも知り、
大いに励まされた一方、クライアントやグループメンバーの方々が
御覧になっている会議室での発言は難しいという声も伺いました。
その中で、御発言頂き、討論に御参加頂いた方々にこの場を御借り
して改めて御礼申し上げたいと存じます。4月末から5月上旬は心身
共に辛い時期ではありましたが、今になってみると、それも感慨深い
ものがあります。

  短期間でしたが、情報の共有、また、身近な問題、自分一人だけの
問題かもしれないと思っていた状況を社会全体の状況・問題と結び
付けて御検討頂く材料やきっかけは御提供できたような気が致します。

  当会議室は、これで終了致しますが、言うまでもなくこれは終わり
ではなく、今後に向けての始まりと捉えております。社会環境は日々
変化し、社会の中での地位や関わり方も移り変わるかと存じますが、
その中で、当会議室で行われた討論の結果を良い形で生かして頂ければ
と願ってやみません。

  皆様、今迄御付き合い頂き、ありがとうございました。これで旅先
まで、PCを持参せずに済むかと思うと大任を全うした事とあわせ、
ほっとすると同時に一抹の寂寥感も感じております。

  最後に御参考までに国連の専門機関であるILO(国際労働機関、労働
条件の改善と社会正義の確立が目的、設立1946)のContract Labour
/Worker(契約労働)に関する審議で、事務局の尾崎氏から提示された
契約労働の定義を以下に示します。
  この文書は「契約労働」の定義を明快に示したものであり、「在宅
ワーカー」の実態をまさに指摘したものであると共に、その立場に
ついても浮き彫りにしたものです。この前には「初心者問題」等の
「コップの中の嵐」、「在宅ワーカーの中での階層化」の論議等は
無意味であるとような気がしております。

                               記

  「契約労働」とは、労働者が、雇用契約を締結せずに、ある企業の
ために労働するすべての状況について適用されると解釈せられる。この
場合、当該労働者と企業との関係には、被雇用労働者との関係に存在
するものと類似の依存・従属関係が存在することが特徴である。
  その労働者は自営業者であっても、商法上の契約で働く者であっても
よい。また、他の企業によって、供給される人であってもよい。

  このように、「契約労働」という概念は、三角関係、ならびに1対1
の関係の両方に適用される幅広い概念である。

  この文書は、被雇用労働者と自営業者との間に、新しいタイプの労働
者を認めることにつながるかもしれないが、このことによって、現在、
既に被雇用労働者として保護されている労働者に対する保護を弱体化
するものではない。むしろ、現行の法律や慣例のもとでは、商法上の
取り決めであると見なされて保護を受けていない労働者に対して、本文
書第5条に規定される基本的な保護を提供しようとするものである。
  繰り返し述べるならば、この文書は、労働者の新しいタイプを作り
出すことによって、被雇用労働者のグループを削ぎ落とすことを目的と
するものではない。逆に自営業者、商法上の契約で働くも者、何らの
契約もなしに働く者のある部分に対して、被雇用労働者と全く同一では
ないが、一定の地位を認めることを目指すものである。
  多くの国々で、現行の方立や慣行の下では、被雇用労働者と定義でき
ないという事実から、多くの労働者が充分な保護を選られないという
現実がある。しかし、カナダでは既にdependent contractor(依存契約
者)という概念が確立されていて、特定の目的(断交権等)については、
被雇用労働者と同一の地位を認めている。このように、契約労働者は、
特定の目的に関して、被雇用労働者としての保護を受ける、被雇用労働
者の一つのタイプと見なされる。多くの国々の労働市場では、atypivcal
 categories of employees(不定形的被雇用労働者)(パートタイマーや
臨時雇い労働者等)が大勢存在する。これらの労働者は、労働法によって
与えられる保護の幾つかに関して、特別に取り扱われている。

以上、中原 新太郎
(皆様、また何処かで御目に掛りましょう。ありがとうございました。)
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