NIFTY SERVE 在宅ワーキングフォーラム短期会議室
【緊急討論】「初心者必読!在宅ワークとは」1998.3.19〜7.31
ボードリーダー週報-16:7/3〜7/14
発言:0545〜0603

消費税特集号として御送り致します。
在宅ワーカーが受注する場合、明らかに不公正と思われるのが
・契約書を取り交わしてもらえない。
・消費税分を請求させてもらえない。
点が厳として存在しております。
今回はこの点についての御意見を拾ってみました。

(1)消費税込み(実質、消費税分の値引きの強要)
 消費税3%が決まったときに、「貴方のところって会社でしたっけ? 個人?
(あれ意外といったニュアンス)個人なら(消費税)込みでやってもらっている
  んですよ」と言われたことがあります。
 どういう理屈か(税法上か、社の内規か)、今もってわかりません。
 その後、消費税は2%微増して5%になりましたが、内税のまま。 
 いったん転嫁しそこねると、そのまま既成事実モードになっている。
  「お宅非課税業者じゃないでしょ。うちは外注のフリーの人には一律消費税は
 払わないことにしてるのよ」なんて無謀な事言う人もいる。

(2)消費税をのせていない請求書を発行はある意味ではサービス的な考え方。
  でも、サービス(実質的な値引き)であれば、それなりの表明はしておくべき。

(3)外税請求の論拠

  「お宅は非課税業者だから消費税いらないでしょ?」「フリーなんだから、全部
  こみこみで」・・・・と言う理由により消費税支払いを拒否された場合。

  ・非課税業者であるかないかは、発注者には関係がない(普段買い物するときに、
   相手が非 課税業者かどうか確認して物品などの購入は行われていない。あく
   までクライアントと受注者という力関係を背景にしてしか成り立たない・・・
   しかも相手が「個人」という弱い場の場合にのみ支払い拒否を行う場合が
   非常に多い。言ってしまえば立場を利用して便乗値下げをしていると判断せ
   ざるを得ない)。
  ・そもそも非課税業者になるかどうかは年間の売り上げが確定した時点でしか決
   まらない。また、そこまで一取引先に答えねばならない義務はない。
  ・青色申告等に悪影響がある。
  ・ クライアントが申告する場合、相手によって消費税を支払ったり支払ってい
   なかったりと 仕入れにばらつきがある申告は税務署の手入れを受けるので、
   あり得ない。よって実際は 内税処理されているはずで、これはイリーガルな
   便乗値下げに他ならない。
  ・そもそも税務処理上一括して外税方式にした方が経理上シンプルで分かりやす
   いはず。
  ・それを「フリーランス・下請け」にのみ適用しようとするのは「経費節減、値
   下げ」行為 に他ならず、「弱い者にしわ寄せを持っていく」行為になる。
  ・外税方式は国税庁も薦める方式で、納税のトラブルの軽減になる。
  ・消費税を支払わないのは厳密に言えば違法行為といえる。
  ・経費削減が目的の消費税支払い拒否を「個人等立場の弱い者」にのみ押しつけ
   ることとな る。クライアントが一括して消費税を拒否する(自社の請求にも
   添加していない・下請け が企業であっても消費税を支払わない)ならば納得
   もできるがそのような状況は考えにくい。
  ・既に世情から著しく立ち後れている出版業等の間でも、この点は是正されつつ
    ある。税制や業務体系が変化してきている。「業界の慣例」も変化に合わせて
    改善されて行くべき。

(4)「内税もOK」という考え方から脱却する方が企業側の責務。
  世の中の流れとしては間違えなく外税明示の方向に向かっているのだから、
 「内税もOK」という考え方から脱却する方が企業側の責務と言えるのでは
  ないか?
  その上で「外税にしますが、今までと同じお支払い額にしますから、見かけ上
  値下げになりますが・・・・」といった丁寧な説明はした方が良い。

(5)「消費税」が、駆け引きの道具になっている。
  これを防ぐためには消費税や、取引きについての知識を持ち寄り、蓄積する事と
  消費税をきちんと請求する実例を積み重ねる事が必要である。

(6)契約というのは駆け引きの場。
  発注側が力関係にモノを言わせてごり押しするのはまずいが、手の内を明かしたり、
  相手が知らない事を親切に教えてあげるというのは、少なくとも受注側が期待する
  べき事ではない。(大企業でさえ海外の企業に、いいように振り回されている)。

  やはり、各自が情報武装をするというのが前提。
  ルールを知らなければ、そもそもゲームに参加する資格が無いというのが、
  資本主義社会のルールなのでしょうが、そこで問題になるのはそもそも
  「どんなルールがあるか」「どうすれば、どこに行けばマスターできるのか」
  という情報が余りにも少ないという事ではないか。その意味で、ここはかなり
  有効に機能している。)


(7)固定費が「比較的」少ないというSOHOのメリットが享受できない。
  「どうせ事務所の家賃払わなくていいんでしょ」
  「どうせ従業員に給料払わなくていいんだから」
 「どうせ社会保障費なんて考えてないんでしょ」
  あげくは
 「家にいてパートやアルバイトよりいい時給になるんだからいいじゃない」

 たとえば、デジタル化が印刷業界にもたらしたもの。
 デジタル化で、利益を得たのは結局だれか。
  SOHOにも「あるべき姿」論と「生の姿」論の相剋がある。

(8)コストダウンに対する考え方の一例
  消費税を払い、契約書を取り交わす。その代わり、仕事の上での言い訳は
  認めない。むしろ、こちらの方が厳しいのではありませんか?<-これ私。
  最近では「言い訳潰しの○○」と言われいる。

  自動車業界で、部品の値下げは年3〜5%(同じ部品を作り続けた場合)だ
  そうです。つまり、習熟による生産性の向上は、その程度。これを上回る
  値下げはルール違反であるような気がしますがね(PCの性能向上分を除く、
  でもCPUのクロックが倍になったからといって、入力速度が倍になる
  わけでもなし)。

  コストダウンに厳しいT自動車でも、コストダウンを要求する時は下請け
  と一緒になって、改善に取組みます。その姿勢なくして、単に値下げ要求
  をするだけならば、例え従属関係であったとしてもタコが自分の足を
  食っているようなもの
  (逆に年数%のコストダウンならば発注側による教育の必要は認めません)。
  今は、別の足が直ぐ生えてきているかもしれませんが、いつまでもそれが
  続くと思っているのだろうか?

  運命共同体とまで言うつもりもありませんが、必ず、自分のところに影響
  が及ぶと思いますが、どうでしょう?


(9)余談:個人は殆ど消費税分を請求してこない。
  出版社たるものは良い意味でも悪い意味でも「いい加減」な業界であるが、
  消費税の扱いは… やはり「個人なら税込み」です。

  なぜ「個人は税込み」で「会社は外税」か?

 「個人は税込み」ではなくて「個人の方はほとんど(消費税を)請求してこない」。
  このため「個人は税込み」となって 「常識化」される。
  ここ最近、何人かの委託と業務契約を交わしたが、業務内容・単価・請求方法
  (締め日、支払日)の説明をして(消費税については契約書にないので説明は
  しない)「消費税はどうすればいいでしょう?」と聞かれたことは一度も無い。
  何人かの委託にはこちらから「消費税は別途請求してかまいませんよ」と言ったが
  逆に「消費税かかるんですか?」と聞かれて閉口したこともある(^^;
  要するに自分がモノを買う時だけ払うもの、と理解していると思われる。


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